コロナ貯蓄の違い

新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けているのだそうです。

民間試算によれば、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産（GDP）の10%を超える水準にまで膨らんでいて、将来不安などで個人消費にお金が回っていないと推測されています。

ピーク比6割減となったアメリカとの違いは鮮明になっているようで、賃上げや社会保障改革などで、安心して消費を増やせる環境を整えることが急務となるようです。

コロナ貯蓄というのは、行動制限などの影響で消費ではなく貯蓄に向かった金額のことで、日銀が21年4月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で取り上げ、21年末時点で約50兆円と推計しており、日銀は「感染症が収束に向かう過程でその一部が取り崩され、個人消費を押し上げる可能性がある」と分析していたのですが、現実にはコロナ貯蓄はさらに増え、大和証券の試算によれば、コロナ貯蓄は9月末時点で62兆円まで拡大しているのだそうで、この数字は21年末の日銀推計値から2割以上増えた計算となり、感染の収束と経済の再開に時間がかかり、個人消費は伸び悩んだまま。

円安と各業界での値上げ傾向が続いているわけですから、そりゃ消費は伸びるわけがありませんよね。

7〜9月期の家計の最終消費支出は75兆円で、大和証券によれば、コロナ前からの基調と比べて3.4兆円押し下げられ、消費の回復が鈍かった分、貯蓄が取り崩されることなく増え続けているのだとか。

日銀では個人消費の先行きについて、行動制限下で積み上がってきた貯蓄にも支えられ先送り）需要の顕在化が進むと予想し、日本総研でも当面はコロナ貯蓄が消費の原資になると指摘しています。