退職時点で貯蓄が「1000万円」ある人の割合
令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、退職時点で貯蓄を1000万円保有している人は、60歳代で52.7%となっているようで、しかも60歳代の世帯全体の25%が3000万円以上の貯蓄を保有しているのだとか。
とはいえ、「貯蓄なし」の世帯も、20.8%という数値もあり、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、二人以上世帯の平均貯蓄額は1,819万円となるのですが、より実態に近い中央値は700万円、単身世帯の平均貯蓄額は1,388万円となっているのですが、中央値は300万円となっています。
中央値でみると、いずれも1000万円以下になっていることからも、貯蓄額が1000万円未満の世帯は実際には多く、年金生活だけでは決して楽な老後は送れそうもなく、65歳以降も働くことが必要となりそうですね。
還暦迎える2000人の貯蓄額
2019年に話題となった「老後2000万円問題」を機に、将来安心して暮らすために貯蓄を意識する人が増えてきている中、今年還暦を迎える1963年生まれの男女2000人を対象に、現段階の貯蓄金額を聞いたところ、平均の貯蓄額は3,454万円となったようです。
最初に、59歳時点で就労をしている・していた1527人を対象に「60歳以降、何歳まで働きたいと思いますか」と聞いたところ、65歳以降も働きたいと思う人の割合は81.4％、70歳以降も働きたいと思う人の割合は39.0％となり、いかにも日本的な数値が出ており、次に65歳以降も働きたいと思う人の割合を、過去の調査結果と比較すると、2021年は78.3％、2022年は79.0％、2023年は81.4％と2年連続で上昇傾向が続き、2023年は調査開始以来最も高く8割を超えているのだとか。
まぁ、先行き不安な日本では簡単に老後リタイアすることなんてできませんよね。
すべての人を対象に、現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）を聞いたところ、「100万円未満」が25.2％と最も多く、以下「100～300万円未満」（13.0％）、「500～1000万円未満」（11.8％）、「1000～1500万円未満」（10.1％）、「1億円以上」（9.7％）、「3000～5000万円未満」「5000万円～1億円未満」（同7.6％）と続き、平均3,454万円となり、「300万円未満」の割合は38.2％、「2000万円以上」の割合は33.0％という結果となっています。
コロナ貯蓄の違い
新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けているのだそうです。
民間試算によれば、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産（GDP）の10%を超える水準にまで膨らんでいて、将来不安などで個人消費にお金が回っていないと推測されています。
ピーク比6割減となったアメリカとの違いは鮮明になっているようで、賃上げや社会保障改革などで、安心して消費を増やせる環境を整えることが急務となるようです。
コロナ貯蓄というのは、行動制限などの影響で消費ではなく貯蓄に向かった金額のことで、日銀が21年4月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で取り上げ、21年末時点で約50兆円と推計しており、日銀は「感染症が収束に向かう過程でその一部が取り崩され、個人消費を押し上げる可能性がある」と分析していたのですが、現実にはコロナ貯蓄はさらに増え、大和証券の試算によれば、コロナ貯蓄は9月末時点で62兆円まで拡大しているのだそうで、この数字は21年末の日銀推計値から2割以上増えた計算となり、感染の収束と経済の再開に時間がかかり、個人消費は伸び悩んだまま。
円安と各業界での値上げ傾向が続いているわけですから、そりゃ消費は伸びるわけがありませんよね。
7〜9月期の家計の最終消費支出は75兆円で、大和証券によれば、コロナ前からの基調と比べて3.4兆円押し下げられ、消費の回復が鈍かった分、貯蓄が取り崩されることなく増え続けているのだとか。
日銀では個人消費の先行きについて、行動制限下で積み上がってきた貯蓄にも支えられ先送り）需要の顕在化が進むと予想し、日本総研でも当面はコロナ貯蓄が消費の原資になると指摘しています。
